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s1.相続登記とは?

相続登記とは、亡くなられた方(「被相続人」といいます)が所有していた不動産の名義を、相続人名義に変更する手続きのことを指します。  もっとも、相続される財産はなにも不動産だけに限りません。被相続人の預金・株式などのプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含まれます。マイナスの財産の方が多い場合は、相続放棄という手続きを採ることで財産を承継しないこともできます。
 また、相続人が複数いる場合には、どの財産を誰が相続するのか相続人全員の話合いで取り決める必要があります。これを遺産分割協議といいますが、協議後相続人全員が参加していない事実がわかった場合、成立したはずの遺産分割協議は無効になってしまいます。
 以上のように、相続される財産・相続人等をすべて把握した上で不動産について相続登記をしなければ、後から様々な問題が出てくる可能性があります。
 当事務所では、遺産分割協議書の作成、相続放棄等の家庭裁判所の手続きサポート及び所有権移転登記申請などの業務をお受けしています。



※相続登記は必ずしなければならないのか?
相続登記は、いつまでにやらなければならないという期限はありません。
ですが、相続登記をするのが遅れると、以下のような不都合が発生することがあります。


1.時間が経つにつれて相続関係が複雑になります
相続発生後長期間放置すると、相続人だった人が死亡してが発生するなど相続人の数が増え、相続関係が複雑になってきます。その結果、顔も知らない相続人が現れ、遺産分割協議がこじれたり、相続登記に必要な書類を集めるのにかなりの時間・手間・費用が掛かることになります。


2.名義を変更しないと、不動産を売却したり、担保にして融資を受けたりできません
不動産売却や、不動産を担保に提供する前提として、その不動産が名義が当事者になっている必要があります。そのため、被相続人名義になっている状態で放置しておくと、相続関係が複雑化して登記手続きに手間取り、売却の機会を逃したり、必要な時に融資を受けられないといった不利益が生じる可能性もあります。


3.自分以外の相続人の債権者に差押さえられることもあります
不動産の名義を被相続人名義のまま放置しておくと、第三者は「相続人の共同所有状態」だと判断します。その結果、自分以外の相続人に債権者がいた場合、その債権者が債権回収のために法定相続分どおりの相続登記を申請して、債務者である相続人の持分を差押える場合もあります。そうなると、その後の手続きも厄介なものになります。


他にも、相続放棄の申立て等は法律上申立て期限が設けられているなど、できるだけ迅速に相続手続きを開始するにこしたことはありません。


 

s2.相続登記の流れ

司法書士に相続登記手続きを依頼した場合、どこまでやってもらえるのか、反対にどのような仕事はご自身で行うものなのかという疑問があると思います。
 そこで、遺産分割協議で相続登記をすることにした場合の仕事の流れを簡単にご紹介します。



1.初めの打ち合わせの中で、相続財産をどのようにしたいかを確認させていただきます。
(相続対象物件がはっきりしない場合は、当方で調査もします)


2.当方で、固定資産評価証明書を取得し、相続登記の登録免許税(登記申請のとき国に支払う税金)を計算します。


3.当方で、相続人を戸籍上確定させるために必要になる一連の戸籍の手配をし、相続関係説明図(法律で定められている形式の家計図)を作成します。


4.その他登記申請に必要になる書類一式をこちらで作成、手配しますので、内容を確認されたうえ、ご捺印いただいて、印鑑証明書とともに、当方に渡していただきます。


5.法務局に登記申請します(登記完了まで10日前後)。


6.登記完了後、当方からご依頼者に「相続登記後の登記事項証明書」「登記識別情報」などの書類を返却します。





s3.遺言の有無の確認

相続が発生した場合に、まず第一に遺言書の有無を確認しなければいけません。遺言書の有無によって、相続手続がかなり違ってきます。
 遺言があれば、そこで指示されている財産の配分方法が優先され、その財産については遺産分割協議は不要になります。逆に、遺産分割協議後に遺言書が発見された場合、遺産分割協議を再度やり直さなければならない場合もあるので、遺言書の有無は徹底的に調べる必要があります。
 また,遺言の記載方法及び譲受人が相続人であるかどうかによって,相続登記になるか,遺贈による登記になるか異なってきますし、登記費用にも差が出てきます。
 残された遺言が、公正証書遺言であった場合は、相続人等の利害関係人であれば、最寄の公証役場で遺言書の有無を確認してもらうことができます。


 遺言書が見つかっても、すぐに開封してはいけません。遺言書がある場合には、家庭裁判所で遺言書の「検認」という手続きを受ける必要があります(公正証書遺言の場合は不要です)。  検認手続きを経ていない遺言書では相続手続きを行うことはできません。


s4.遺産分割協議

 遺言がない場合、法定相続人全員の協議で決めることができます。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成して法定相続人全員が署名し実印を押印します。
 各相続人には法定相続分割合が定められています。しかし、遺産分割協議においては今までの各相続人と被相続人との関係性や、各相続人の今後の生活等を考慮して配分方法を決めることも可能です。



※遺産分割をした方がよい場合


●特定の相続人が負担をする必要のある場合
(法要の実施、介護、借金の負担などが該当します)


●遺産である不動産を近々売却する場合
(手続きを相続人の一名に集約させることが出来ます)


●遺産増加に特別に貢献した人がいる場合
(寄与分の協議とも呼ばれます)


●生前贈与があった場合
(協議中に贈与額を明確にして平等な遺産分けを行います)


●相続人に未成年者がいる場合
(家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てる必要があります)


●相続人に行方不明者がいる場合
(家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立てる必要があります)


●相続人でない者が横やりを入れてくる場合
(相続人の配偶者、叔父叔母などが関与してくるのを排除したいとき)


s5.相続登記に必要な書類

以下のものは、一般的な遺産分割による相続登記に必要な書類です。
このほかにもケースによっては様々な書類が必要な場合があります。



<依頼者の方に用意して頂く書類>
●被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本 1通
●不動産の所在の分かる書類(権利書もしくは固定資産税の通知書) 1通
●相続人全員の印鑑証明書(遺産分割の場合) 各1通
●認印

上記以外の書類については、相続登記のご依頼をいただければ、司法書士が収集又は作成します。

s6.登記費用のご案内

種別 報酬 登録免許税等
所有権移転登記申請代理 30,000円〜 評価額×4/1000
相続関係説明図作成 6,000円〜 なし
遺産分割協議書作成 12,000円〜 なし
全部事項証明書 1,000円/1通 1,000円/1通
戸籍謄本等取得 1,500円/1通 実費別
登記簿閲覧 500円/1物件 500円/1物件
司法書士報酬は合計48,000円〜になります。


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